悩んでいる人仮想通貨はどんな場合に、確定申告が必要なの？
悩んでいる人仮想通貨の税金はいくらかかるの？
そんな不安にお答えします。
サラリーマンの場合、確定申告を経験したことがない人が多いと思います。
そのため、税金の話には不安や心配になるかもしれません。
この記事を順番に読み進めれば、
仮想通貨の税金の流れが自然に理解できる構成にしています。
読み終えるころには、自分でも対応できそうだと感じられるはずです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。最終判断は税理士など専門家にご相談ください。
遊民私自身、もっと早く税金の基本を知っておけば良かったと感じています。
基本を理解し、税金計算ツールを使えば、必要以上に心配する必要はありません。
仮想通貨で確定申告が不要な場合
まず最初に安心材料から整理します。
仮想通貨で利益が出ても、必ずしも申告が必要とは限りません。
■ 会社員の場合
・年間の利益が20万円以下 → 確定申告は不要
■ 給与所得がない場合
・年間の利益が48万円以下 → 確定申告は不要
💡ここでいう「利益」とは？
売却や交換で確定した利益のことです。
まだ売っていない含み益（評価益）は課税されません。 持っているだけでは税金はかかりません。
仮想通貨で税金が発生するタイミング
仮想通貨は「持っているだけ」では課税されません。
税金が発生する主なタイミングは次の通りです。
- 仮想通貨を売却したとき
- 仮想通貨で商品を購入したとき
- 仮想通貨で別の仮想通貨を買ったとき
- ステーキング、レンディング報酬を受け取ったとき
順番に整理します。
売却したとき
購入時より高く売れた差額が利益になります。値上がりしているだけでは課税されません。
仮想通貨で決済したとき
ビットコインで商品を買った場合も、一度売却したとみなされます。その時点の利益に課税されます。
別の通貨に交換したとき
仮想通貨で別の仮想通貨へ交換した場合に、 日本円に戻していなくても交換した時点で利益が確定します。
💡ステーブルコイン（USDT、USDC、JPYCなど）を換金したときも対象です。
ステーキング、レンディング報酬
ステーキング（保有による報酬獲得）、レンディング（貸通貨）で受け取った通貨も、 受け取った時点で（その都度）所得になります。
遊民実際に私自身も、ステーキングやレンディングの報酬が申告対象だと知らず、後から修正申告をした経験があります。
「現金化したときだけ税金がかかる」と思わず、税金が発生するタイミングだけは押さえておきましょう。
仮想通貨の税率と計算方法
現在、会社員が個人で行う仮想通貨取引は、原則として雑所得（ざつしょとく）に分類されます。
雑所得は総合課税（ほかの所得と合算して課税）です。
税金は主に次の2つです。
- ①所得税
- ②住民税
詳しくみていきましょう。
① 所得税
所得税 ＝ 課税所得 × 税率 − 控除額
💡 課税所得：収入のうち税金がかかる金額（給料＋仮想通貨の利益など、合計したもの）
課税所得は人によって異なりますが、「年収の約半分」が目安です。 これは会社員の場合の目安です。（社会保険料や各種控除が引かれるため） 扶養（家族）や控除（こうじょ＝税金を減らす仕組み）によって前後します。
💡 税率 ： 5％〜45％まで段階的に上がります。
仮想通貨の税率は以下の表１のようになります。
⚫︎表１ 所得税の税率
| 課税所得 | 税 率 | 控 除 額 |
| 1,000円~194.9万円まで | 5％ | 0円 |
| 195万円~329.9万円まで | 10％ | 97,500円 |
| 330万円~694.9万円まで | 20％ | 427,500円 |
| 695万円~899.9万円まで | 23％ | 636,000円 |
| 900万円~1,799.9万円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円~3,999.9万円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
参照元：No.2260 所得税の税率｜国税庁
出典：国税庁HP『所得税の税率』
仮想通貨の利益が増えると、給与の課税所得と合算されて税率も上がります。
※細かい話ですが、所得税には2.1％の復興特別所得税があります
（この記事では分かりやすくするため省略しています）
遊民💡税率は利益そのものではなく、課税所得全体で決まります。
② 住民税
住民税 ＝ 課税所得 × 約10％
遊民住民税は翌年の６月頃、納税となります。
そのため、利益が出た場合はすぐに全額使わず、税金分を確保しておくと安心です。
仮想通貨の税金シミュレーション（年収600万円の例）
仮想通貨の利益が出たときの税金を具体的な数字でシミュレーションしてみます。
👉今回は分かりやすくするため、年収600万円（課税所得300万円）で計算します。
この給与だけの場合の税金は、所得税約20万円＋住民税約30万円で約50万円です。
■ 前提条件
今回の例では、次の条件で計算します。
・年収：600万円（会社員の給与） → 課税所得：300万円
（年収から、所得控除（税金計算で差し引ける金額）を引いた金額が、課税所得です。）
・仮想通貨の利益：300万円（雑所得）
その結果、税金の計算に関連する課税所得の合計は次のようになります。
300万円（給与の課税所得）＋300万円（仮想通貨の利益）＝ 600万円
■ 結論
まず結論からです。
今回のケースで年収600万円のサラリーマンは約50万円だった税金が、
仮想通貨で300万円の利益が出ると、約140万円の税金になります。
👉 約90万円の増加となります。
■ 税金の計算
① 所得税の計算
課税所得の合計が 600万円 なので、所得税は次の計算になります。
所得税 600万円（課税所得の合計） × 20%（税率・表１参照） − 427,500円（控除額） ＝ 772,500円
② 住民税の計算
住民税は、以下の計算となります。
課税所得の合計 × 約10%
今回のケースでは次の通りです。
600万円 × 10% ＝ 600,000円
※住民税には一律の均等割（約5,000円）もありますが、
本記事では分かりやすさのため省略しています。
③ 税金の合計 今回の例では次のようになります。
所得税 772,500円
住民税 600,000円
合計 1,372,500円 → 約140万円
このため仮想通貨の利益の影響で、税金が50万円から140万円となり、90万円分の税金が増加します。
💡注意点
仮想通貨の利益は 雑所得です。
そのため、
仮想通貨で利益が増えると課税所得が増え、結果として税率（表1参照）が上がる場合があります。
※本記事は、仮想通貨の利益に対する税金についてシミュレーション例を用いて解説したものです。 実際の税額は、控除・家族構成・自治体などにより変動します。 具体的な申告については、税理士など専門家にご相談ください。
仮想通貨の損益計算は毎年行うべき理由と管理のコツ
仮想通貨の取引履歴は継続的に管理し、毎年の損益計算を行うことが重要です。
その理由は、仮想通貨の損益計算は単年で完結しないからです。
💡 ポイント
購入単価（平均取得単価）は、翌年以降にも引き継がれます。
途中から計算を始めると、過去の取引を整理し直す必要があり、大きな手間になります。
さらに、放置すると次のようなリスクがあります。
- 取引所の履歴が削除される
- 海外取引所が閉鎖する
- 必要なデータを後から取得できなくなる
毎年整理しておけば、将来の負担を大きく減らせます。
遊民利益が少なく確定申告が不要な場合でも、
エアドロップ（新しい仮想通貨の無料配布）やキャンペーン特典で受け取った仮想通貨は、日時・数量・価格を記録しておきましょう。
後から売却するときや損益計算をするときに役立ちます。
税金計算ツールを使うメリット
手作業での損益計算（利益と損失の計算）は大変です。
そこで役立つのが
仮想通貨の税金計算ツールです。
主なメリットは3つです。
① 作業負担を軽減
CSVデータ（取引履歴をまとめたファイル）をアップロードするだけで 自動で損益計算が可能です。
② 申告漏れの防止
複数の取引所のデータをまとめて管理でき、年間の利益が自動で表示されます。 そのため、計算ミスや申告漏れを防ぎやすくなります。
③ 資産状況を可視化
自分の総資産や取得単価（平均購入価格）をいつでも確認できます。
確定申告が不要な年でも将来のための整理として役立ちます。
遊民特に、ステーキングやレンディングは、報酬を受け取るたびに、その年の課税対象となります。
税金計算ツールを使えば、取引データを取り込むだけで簡単に管理できるので安心です。
仮想通貨の税金計算ツールおすすめ3選
代表的なサービスを3つ紹介します。
どのサービスにも無料プランがあります。
まずは試してみて、自分に合うものを選ぶのが安心です。
① cryptact（クリプタクト）の特徴
- 国内利用者が多い自動計算ツールです。
- 対応取引所が豊富です。
- 無料プランは年間50件まで。
- 取引が多い人向けです。
② Gtaxの特徴
- 無料で年間100件まで対応。
- 取引回数が少ない初心者に使いやすい設計です。
- DeFi取引にも対応しています。
③ CryptoLinCの特徴
- 税理士監修の設計です。
- 有料プランは比較的手頃です。
- コストを抑えたい方に向いています。
おすすめ3社の比較表
3社を紹介したので、最後に一覧で比較します。
| サービス名 | 使いやすさ | 対応範囲 | 無料プラン | 特長・強み |
| クリプタクト | ◎ 自動化が豊富 | ◎ 国内外・DeFi他 | ◯ 50件まで | ◎ 業界最大手・精度高い |
| Gtax | ◯ シンプル | ◯ 国内・主要海外 | ◎ 100件まで | ◎ 無料で使いやすい |
| CryptoLinC | ◯ 分かりやすい | ◯ 国内中心 | ◯ 制限あり | ◯ 税理士監修で安心 |
※計算ツールの結果は目安であり、最終的な申告内容は管轄の税務署や税理士にご確認ください
■ 結論：迷ったらクリプタクトでOK
理由はシンプルです。
- 対応取引所が多い
- 計算精度が高い
- ミスしにくい
無料プランは50件までですが、「ちゃんと正確に計算したい人」には最適です。
遊民現在、私はクリプタクトの有料版を利用しています。
過去の取引をさかのぼって整理・計算する必要があり、取引件数が多かったためです。
一方で、取引数が少ないうちは、無料版でも十分対応できると思います。
まとめ
仮想通貨の税金は知らないことが一番の不安です。
ですが、
- 課税タイミングを知る
- 税率の目安を把握する
- 毎年データを整理する
この3つができれば 大きなトラブルは避けやすくなります。
私自身、最初は後回しにして苦労しました。
早い段階で無料ツールを使い始めていれば もっと楽だったと感じています。
仮想通貨投資は税金管理もセットだと考えています。
しかし、怖がりすぎる必要はありません。
一歩ずつ整理していけば十分に対応できます。
まずは今年の取引履歴を 確認するところから始めてみましょう。